動画でマーケティングを行う企業は増加傾向にありますが、自社で動画の制作に取り組んで、オリジナリティー溢れるものにしたいと考える場合もあると思います。その一方で、企画段階で予算を都合に諦めてしまうケースもあり、制作費が大きな壁になったという話があるのも事実です。
高額になりやすい動画制作ですが、実は制作に使った費用を申請できる制度があることはあまり知られていません。ここでは、助成金の対象となる助成金や条件、対象などを解説していきます。
合わせて
GJCでは、助成金を活用した動画制作のお手伝いも可能です。
動画制作を対象とした助成金と補助金がある
動画制作を対象とした助成金制度は、国が主体となるものと自治体が主体となるものがあります。対象となるのは、何を目的に動画制作を行ったのかという目的に合わせて内容が異なります。
動画制作においての助成金は、主に国や地方団体が行っているものであり、各要項や内容を満たして入れば申請可能です。補助金も交付先は国や地方団体ですが、経済や地域活性化などそれぞれの目的、要件を満たしているのが申請条件です。
また補助金の場合、審査が行われてから補助金が受けられるかどうかが判断されるケースもあります。これらの違いを判断したうえで、動画制作対象の助成金や補助金を探すのが良いでしょう。
動画制作が対象となる助成金
ここでは、動画制作を対象とした各制度の内容を紹介します。対象者やどのような助成が受けられるのかを確認してみてください。
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所が主体となって支援しているのが、小規模事業者持続化補助金制度です。対象者は、昇降会議所の管轄で事業をしている小規模事業者、個人事業主、一定の要件が満たされたNPO法人が対象となります。
商業やサービス業なら常時使用している従業員数5人以下、サービス業内で宿泊、娯楽業なら常時使用している従業員数20人以下、製造業やその他では常時使用している従業員数20人以下です。NPO法人では、認定NPO法人以外、法人税法上の収益事業をしていることが要件となります。
補助額や補助率は、通常枠と特別枠で異なります。どれか1つの枠で申請ができる仕組みです。
通常枠は、補助率が2/3で補助額上限50万円です。特別枠の賃金引上げ枠では、補助率が2/3で補助額上限200万円です。卒業枠、後継者支援枠、創業枠も同じですが、インボイス枠は補助率が2/3ですが補助額上限100万円となります。
さらに加点項目として、パワーアップ型、赤字賃上げ加点、経営力向上計画加点、電子申請加点、事業承継加点、東日本大震災加点、過疎地域加点、災害加点、事業環境変化加点があり、特定の概要対象となると優遇されます。事業を行っている商工会議所や商工会などの支援や承認が必要です。
詳しくは、ホームページの小規模事業者持続化補助金で確認してみると良いでしょう。
