動画制作で利用できる補助金・助成金とは？補助金採択のポイントも解説

動画をマーケティングに用いる企業が年々増加しています。しかし、動画制作に関する費用の大きさから、簡単に取り入れられないケースもあるでしょう。

この記事では動画制作は補助金の対象になるのか、またこれから制作する動画に対しても補助金の対象になるのかについて解説します。気になる方はぜひ参考にしてみてください。

動画制作で利用できる補助金・助成金とは

近年、企業で動画を用いる機会が増えてきました。特に多くなっているのは、企業ブランド、商品、サービスなどを伝えるブランディング動画や新人採用などです。

動画制作によって大きな効果が期待できる反面、費用が高額になりがちなので安易に制作できないと思うこともあるでしょう。そこで、気になるのが動画制作で利用できる補助金や助成金はあるのかという点です。まずは、補助金や助成金の内容について解説します。

補助金と助成金の違い

動画制作する際には、利用できる補助金と助成金があります。これらを利用することで国、または自治体から給付が受けられますが、様々な違いがみられます。ここでは、補助金と助成金の違いについて解説していきましょう。

【補助金と助成金】

動画制作で補助金、助成金の対象になるのは販売促進活動、企業の採用活動活性化、営業活動の際にかかった動画制作の費用です。これらの費用に関して、国や自治体から給付を受けられます。

補助金は国や地方自治体が制作推進のために、企業または団体の事業を支援するものです。公募は年に数回行われ、採択された事業に対して補助金給付がされます。補助金の財源は税金で、相談する際の窓口になるのが税理士、コンサルティング会社、中小企業診断士が中心です。

一方、助成金の場合は同じ助成金でも地方自治体が行っているものと、厚生労働省が行っているものに分かれます。労働環境に関連する施策に対して助成金が給付されます。

補助金とは異なり、申請要件を満たしていれば給付対象です。相談する際の窓口になるのが社会保険労務士です。

【補助金と助成金の違い】

動画制作で利用できる補助金の種類

動画制作で利用できる補助金は、主に以下の種類があります。

これらの補助金は対象にしている事業者や規模、対象とする事例や補助額の範囲や割合も変わります。年度によって申請基準が変更になる場合もあるので、必ず確認してください。

小規模事業者持続化補助金とは

2016年6月の時点で、日本の小規模事業者が約85％を占めていると発表されていました。そして、持続的な成長支援のために誕生したのが、小規模事業者持続化補助金です。ここでは、小規模事業者持続化補助金の対象や補助額、申請スケジュールなどを中心に解説していきます。

対象

小規模事業者持続化補助金の対象になるのは、商工会議所管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者などです。個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人なども対象になります。小規模事業者となる従業員の人数は、以下のとおりです。

サービス業の考え方は、他から仕入れた商品を販売する事業、在庫や代替性のない価値を提供する事業です。自分自身で生産、採取、捕獲した農水産物を販売する場合は、製造業その他に分類されます。

宿泊業・娯楽業の考え方は宿泊を営む事業、映画や観劇その他の興行および娯楽を提供、ならびに付帯するサービス提供の事業です。製造業の考え方は、自社で流通性のある無形の商品または価値を含んだ商品の生産をする事業です。

補助額

小規模事業者持続化補助金は枠によって補助率や上限額が変わってきます。

通常枠は、小規模事業者が自分たちで作成した経営計画に基づいて商工会などの支援を受けながら新たな開拓などを支援します。賃金引上げ枠は、販路開拓などの取り組みに加えて、最低賃金が地域別最賃金よりも＋30円以上の小規模事業者です。

卒業枠は、販路開拓の取り組みと雇用を増加させつつ小規模事業者の従業員数を超えて事業拡大する小規模事業者となります。このように、該当する内容によって補助額が変わってくるので何に該当するのか再度確認してみましょう。

申請スケジュール

申請スケジュールは以下のとおりです。

【第13回受付締切分（公募終了）】

・申請受付締切日：2023年9月7日

・事業支援計画書交付の受付締切： 2023年8月31日（原則）

・事業実施期間：交付決定日から2024年7月31日まで

・実績報告書提出期限：2024年8月10日

2023年6月時点で公表されている申請受付等スケジュールは1回しか残されていません。今回のスケジュールに間に合わせたい方は、締切までに提出できるようにしましょう。

採択された事例

東北経済産業局によると、以下のような採択事例が公表されています。

・（有）焼山荘

宿泊業や娯楽業に該当する業種です。青森県にあり、事業テーマに新たな販促インバウンド用のパンフレットを作成しました。この背景には、昭和33年から開業を続けてきた温泉宿が新型コロナウイルスの感染拡大によって経営が非常に厳しくなったことが関係しています。

取り組んだ内容は、外国人客数が増えるように、英語版、簡体字版、繫体字版など、複数の言語に対応したパンフレット作成です。これにより、パンフレットをきっかけとした問い合わせが増え、喜びの声を直接聞く機会が増えました。

・（有）タカハシ印店

商業、サービス業に該当する業種です。秋田県にあり、創業65年続くオーダー性ゴム印の会社です。秋田県内企業からの受注が多く、売り上げの約80％を占めていますが、個人顧客からの受注が減少傾向なので販路拡大のためのレーザー彫刻機を導入し、金属マーキング加工などの新たなサービス提供に取り組みました。

これにより、新製品を紹介したパンフレットを作成したところ、複数社から見積もり依頼を受けたことをきっかけに売り上げ目標が達成できました。

採択のポイント

これまでの傾向から言えるポイントは、採択率です。

第1～6回までは平均50％程度の採択率であり、ただ申請すればいい訳ではありません。

そこで採択のポイントとなるのは、経営計画書です。

経営計画書は、いかに自社の強みやセールスポイントを把握して市場分析を行い、事業計画がクリアできる可能なラインを見極めているかでしょう。

業務の効率化と同時に、販路の開拓に関しても積極的な内容が大きな成果になった事例です。

J-LODとは

J-LODは、映像産業振興機構（VIPO）が経済産業省の補正予算を活用して日本が発信するコンテンツや関連産業の持続的活躍、そして海外展開を目的に作られた補助金です。日本の素晴らしいアニメ、ゲーム、音楽、キャラクターなどのコンテンツ産業を国際競争力とするために、2004年に設立されたNPO法人となります。ここでは、J-LODの対象や補助額、申請スケジュールなどを解説していきます。

対象

J-LODの対象と対象事業について解説します。

【J-LODの種類】

・J-LOD（1）：海外向けプロモーション、ローカライズ事業の支援

・J-LOD（2）：海外からの資金調達などピッチ映像制作などの事業支援

・J-LOD（3）：withコロナ時代のエンタメビジネスなどの事業支援

・J-LOD（4）：コンテンツ業界などの開発、実証事業関連の支援

・J-LOD（5）：ストーリー性のある映像制作や発信関連の事業支援

【対象事業者】

・日本の法令に基づいて設立された法人（企業または団体）、地方自治体で決められた地方公共団体

・本業務を円滑にするための組織人員を有していて、かつ資金など十分な管理能力を持つ法人

これら両方の案件を満たす法人が対象です。

補助額

補助額は最大1,000万円、補助率は1/2となっています。

対象経費に関しては映像制作費、動画広告配信媒体費、効果検証費です。

映像に関する脚本や制作スタッフの人件費、撮影機材費、トレーラー映像編費、交通費、旅費、オウンドメディアでのコンテンツPR効果アップのために専門家からの企画、発信に必要な費用なども対象経費となります。

すべてが補助対象とはいきませんが、動画制作に関して多くの費用が補助金対象になるでしょう。

対象コンテンツに関しては、ジャンル不問となっていますが、デジタル配信に適した長さの映像であることが条件です。

申請スケジュール

申請スケジュールについてですが、2023年6月の時点で新たなスケジュールは公表されていません。前回の応募期間も2022年3月17日から9月30日までと期間が短かったことから、今後新たな申請スケジュールが発表されたとしても短い可能性があります。気になる方は、公式サイトから申請のチェックをしてみてください。

採択された事例

過去に採択された事例についてご紹介します。

・エイベックス株式会社

日本初の見た鋳型花火エンタテインメントとなる「STAR ISLAND

の世界観をそのままに、現実のシンガポール・マリーナベイの映像をバーチャルと融合させてオンライン再現する事業です。

・クリプトン・フューチャー・メディア株式会社

数千台にもなる大規模な観客のスマホ端末、VR装置、街にある光源装置を同期制御可能にして、独自の通信プロトコルを開発しました。これによって音楽と夜景を同期させるだけでなく、夜景のCG映像をVRで世界中に同時配信する音楽イベントを開催する事業です。

採択のポイント

採択のポイントは、選ばれたものすべてに共通する点として、企画と構成がきちんとされていて、ストーリー性の高いものであることがわかります。伝えたい部分を根幹として確立できていて、なおかつブランドイメージの良化、貢献、続編などへの期待も感じられます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、長期化する景気低迷や経済社会の変化に対応するための補助金です。事業再編をはじめ、業種転換や新分野の参入などを支援しています。ここでは、事業再構築補助金について、詳しくお伝えします。

対象

事業再構築補助金の対象は、日本国内に本社のある中小企業及び中堅企業などです。

事業再構築補助金を受けるには以下の条件を満たす必要があります。

・コロナ前と比較し、10％以上売上高が減少している

・事業再構築指針に沿って事業計画・新分野への展開を行うこと

・認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

また、資本金か従業員数のいずれかが定められた数字よりも少ないことも事業再構築補助金を受けるための条件です。

ソフトウェア業または情報処理サービス業の場合は、資本金3億円、従業員数300人など、業種によって条件が定められています。

補助額

事業再構築補助金には、「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上枠」「産業構造転換枠」「物価高高等対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」「サプライチェーン強靭化枠」があり、それぞれ補助額や補助率が異なります。

ここでは、成長枠を例に補助額や補助率を解説します。

成長枠は、成長分野において大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象としたものです。

事業再構築補助金は、広告費や販売促進費になるため、対象新規事業への参入やサービス転換に伴う動画制作に活用することも可能です。

申請スケジュール

サプライチェーン強靭化枠を除く第10回公募のスケジュールは以下のとおりです。

公募期間：令和5年3月30日（木）～令和5年6月30日（金）18：00まで（厳守）

採択された事例

事業再構築補助金を活用し、動画制作を行った事例をご紹介します。

・事業転換

民泊から旅館業から事業転換するため、動画を制作しYouTubeで公開しました。広告として活用されています。

・業態転換

印刷業を行っていた会社がドローンや屋内外用VRカメラを活用した画像提供システムを構築するために活用されました。

事業再構築補助金は、サービスにかかる広告の作成や媒体掲載などに使えるので、動画制作やパンフレットなどマーケティングツールにも活用できます。

採択のポイント

採択されるには、事業計画書の内容をしっかり確認し、漏れのないよう記載するのがポイントです。第4回までの採択率は約4割です。採択された企業の半分以上は、飲食サービス業や小売業、宿泊業が占めています。

なお、事業再構築補助金は一度採択されなくても再申請することが可能です。いくつかある枠の中でも最低賃金枠は、比較的採択率が高いと言われています。対象に該当する事業者も多いので、検討してみてください。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、新しいサービスや製品の開発や設備投資を支援する補助金です。国が行っている支援制度で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と言います。ここでは、ものづくり補助金について、対象や補助額、申請スケジュールを解説します。

対象

ものづくり補助金を申請できる条件は以下のとおりです。

・既に創業している

・中小規模あるいは小規模事業者

・従業員に賃金の引き上げ計画を表明している

ものづくり補助金の対象となるのは、中小企業や小規模事業者です。

大企業は申請できないので注意しましょう。

また、ものづくり補助金には、5つの申請枠があり、それぞれ対象が異なります。

補助額

ものづくり補助金の補助額は以下のとおりです。

ものづくり補助金は、機械装置・システム構築費、運搬費や技術導入費などのほか、外注費やクラウドサービス利用費なども支援の対象です。動画制作を外注した場合の費用や専用ソフトウェア購入にかかる経費にも活用できます。

申請スケジュール

第15次の申請スケジュールをご紹介します。

公募開始日：令和5年4月19日（水）17時

申請開始日：令和5年5月12日（金）17時

申請締切日：令和5年7月28日（金）17時

ものづくり補助金は令和2年の公募開始以来、通年で公募していますが、令和5年度は15次以降の公募については未定です。公募を考えている方は、早めに行動することをおすすめします。

なお、申請はインターネットを利用した電子申請です。申請するには「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の3種類あります。ここでは、IT導入補助金の対象や補助額、申請スケジュールについて詳しく解説していきます。

対象

IT導入補助金を使える対象者は、中小企業や個人事業主です。中小企業や個人事業主であれば、飲食や宿泊といったサービス業のほか、製造業や建設業も対象です。ただし、資本金や従業員規模が下記の表以下である必要があります。

・中小企業

・個人事業主

上記に該当していれば、動画制作などに活用するITツールを導入するための費用などを補助金申請できます。

補助額

IT導入補助金の補助額は、申請する枠によって異なります。

通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費が補助の対象です。デジタル化基盤導入枠では、通常枠の費用に加え、ハードウェア購入費も対象となります。ハードウェア購入費は、パソコンやタブレット、プリンターやスキャナーなどが含まれるので、補助金を活用し動画制作に必要な機器も購入できます。

申請スケジュール

IT導入補助金の申請スケジュールは以下のとおりです。

【通常枠・セキュリティ対策推進枠】

3次締切分：2023年7月10日（月）17時

4次締切分：2023年7月31日（月）17時

【デジタル化基盤導入枠】

4次締切分：2023年6月20日（火）17時

5次締切分：2023年7月10日（月）17時

6時締切分：2023年7月31日（月）17時

自治体の補助金

国だけでなく、自治体によっても独自の補助金制度を実施しているところがあります。ここでは、動画制作に使える補助金を行っている青森県と荒川区の補助金制度をご紹介します。

・青森県　新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）

販路開拓の取り組みを行う県内の中小企業者を対象に、経費の一部を助成する補助金です。当補助金はWEB・デジタルコンテンツ活用事業も対象なので、動画制作やデジタルカタログを委託するための費用や広告宣伝費に使えます。

・東京都荒川区　魅力発信動画制作補助金

製品紹介などの動画を制作するための経費の一部を補助する助成金です。荒川区内の中小企業が対象で、販路開拓や事業連携などを目的とするPR動画の制作経費に使えます。

他にも動画制作に使える支援制度のある自治体は多いです。動画制作を考えている方は、一度自治体のホームページなどで該当する助成金はないか確認してみると良いでしょう。

補助金を申請する流れ

補助金を申請するには、以下の流れに沿って申請手続きを進めましょう。

①補助金を探す

②申請書を作成する

③GビズID取得する

④申請する

⑤採択

⑥事業を実施する

⑦事業報告をする

⑧補助金が交付される

補助金は国だけでなく自治体でも実施されているので、使えるものがあるか探してみてください。使えそうな補助金が見つかったら、公募要項を確認し、申請書を作成しましょう。わからないことがあれば、担当窓口に相談すると良いでしょう。

今回紹介したものづくり補助金などは申請前にGビズIDの取得が必要なので、忘れずに登録してください。事業を実施し、報告まで完了すると事業内容や経費の確認後入金されます。

動画制作を依頼するポイント

動画制作をするには、自社が手掛ける以外にも動画制作会社へ依頼するという選択肢があります。動画制作会社に依頼する場合は、動画制作をする目的と予算をしっかり伝えることが大切です。

目的や予算を明確にしないまま依頼すると、イメージどおりにならない、企画に時間がかかり余分な費用がかかるといった可能性もあります。目的と予算を明確にすることは、補助金採択率を上げるためにも有効なので、動画制作会社を選ぶ際は目的やターゲットの明確化を考慮し、要望にも柔軟に応えてくれる動画制作会社へ相談してみてください。

まとめ

今回は、動画制作に使える補助金について詳しくご紹介しました。動画制作を動画制作会社に依頼すると自分でやる場合に比べて費用がかかるものの、クオリティの高い動画を制作できます。

また、様々な会社の動画を制作していた立場からアドバイスをもらえるので、質の高い動画制作を希望するならば、動画制作会社に依頼するのがおすすめです。動画制作に使える補助金は様々な種類があるため、ぜひ検討してみてください。

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