動画制作を制作会社に依頼する場合、契約書を交わすのが一般的ですが、契約書の内容は難しい用語や言い回しが多いため、内容をよく理解しないままサインしているという方もいるのではないでしょうか。
しかし、契約書の内容を巡っては、後々トラブルに発展するケースも少なくないため、不要なトラブルを避けるためにも、きちんと確認することが大切です。
この記事では、動画制作の契約書にまつわるトラブルをはじめ、契約書で確認しておくべきポイント、業務委託契約書例などをご紹介します。動画制作を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
動画制作の契約書にまつわるよくあるトラブル
動画制作では契約書を交わすのが一般的ですが、その内容を巡りトラブルに発展することがあります。以下では、契約書にまつわるトラブル事例をご紹介します。
著作権や使用権に関するトラブル
著作権とは、著作物を制作した著作者に与えられる権利で、第三者は著作者の許可なく無断でコピーしたり、利用したりすることはできないというものです。動画制作の場合、制作した動画はお金を支払った依頼者が自由に使えると思われがちですが、実際は動画内で使われる写真やイラスト、BGMなどの著作権は、クリエイター側に帰属することが多いです。
しかし、それをよく理解しないまま、依頼者が動画を二次利用してしまうことで、トラブルに発展してしまうのです。例えば、公式サイトやXに掲載する予定で作成した動画をイベントや説明会で使用した場合、二次利用にあたります。契約内容によっては著作権や使用権に抵触する恐れがあります。
使用範囲を確認しておく
著作権や使用権に関するトラブルを避けるには、以下の点が重要です。
・契約時に使用範囲を明確にしておく
・契約書にも記載し二次利用に関する条項を設ける
契約によっては、インスタグラムはOKでもその他のSNSはNGといったケースもあります。後で「知らなかった」とならないためにも、事前に使用可能な範囲を明確にしておくことが大切です。また、契約書には著作権の帰属先をしっかりと記載し、二次利用に関する条項もあらかじめ定めておきましょう。
動画の使用期限に関するトラブル
動画配信しても良い期間が決まっていることを知らずに、トラブルに発展した事例もあります。制作した動画はいつまでも自由に使って良いと思いがちです。しかし、永久的に使える買い切り契約ではない場合、映像に使用期限が設けられていることが多いです。
特に実写映像を採用し、タレントやモデルに出演してもらっている場合、条件に映像の使用期限があることがほとんどです。事前に契約内容を確認し、記載がない場合は事前にすり合わせておくことが大切です。
なお、動画の使用期限は、1～2年程度であるのが一般的です。映像の権利が依頼者側にあったとしても、使用期間や範囲に制限がある場合、使用することで著作権の侵害にあたることもあるため注意が必要です。
使用期限や条件を確認する
使用期限に関するトラブルを避けるには、事前に映像に使用期限はあるのか確認しておくことが大切です。使用期限があるのは困る場合、映像の買い切りは可能なのか、制作会社側に質問してみると良いでしょう。
ただし、買い切りだったり、自社の社員に出演してもらったりした場合でも、退職や転職に伴い、動画を使用しないでほしいと後から揉めるケースもあります。
機密情報漏洩に関するトラブル
業務に関連する機密情報が漏洩し、トラブルに発展することがあります。これは、動画制作の過程において、外部の事業者に業務を委託することにより、企業戦略や新製品に関する情報が、意図せずとも外部に流出するリスクがあります。また、動画に有名人や著名人を起用する場合、未公開映像などが漏洩することも考えられます。
安全管理を徹底する
機密情報の漏洩を防ぐには、契約書に機密保持に関する条項を設けることが有効です。動画制作に関与する全ての者が機密保持条項を遵守するよう義務付けましょう。
外部に再委託する際は、第三者にも同じく機密保持契約を結ぶことに加え、違反した場合の罰則に関する内容を記載するとより効果的です。また、機密情報を漏洩するとどのようなことになるのか、どう取り扱うのが正解なのかといった教育や監査を定期的に行い、安全管理を徹底することも重要です。
修正に関するトラブル
動画制作では、制作した動画の修正をめぐるトラブルも少なくありません。
例えば、依頼した側は気になる点を見つけたら、その都度対応するよう求めてしまいがちです。しかし、動画の修正回数に制限がある場合、超えた分は追加料金が発生するケースがあります。
また、動画制作では、工程によって担当する人材が異なることも多く、修正するには前段階からやり直さなければならないこともあります。その場合、改めてスタッフのスケジュールを組み直さなければならないため、修正内容の範囲や費用をめぐり、トラブルになることがあります。特にアニメ動画は、イラストを描き終えた段階になって修正するよう求めても、対応できないことがほとんどです。
事前に修正回数や範囲を確認する
修正に関するトラブルを防ぐには、何回まで修正可能なのか、事前に回数を確認しておくことが大切です。また、修正は有料なのか、修正するタイミングはどこなのか、といった点も明確にし、契約書に修正に関する具体的な内容や条件を記載しましょう。
また、動画制作では納品後に修正や更新が必要になることもあります。そうなった時、どこまで対応可能なのか、料金は発生するのかを事前に文書化しておくと、トラブルに発展しにくくなります。
動画制作の業務委託契約書で確認しておくべきポイント
ここからは、動画制作における業務委託契約書を作成する際に確認しておくべきポイントをご紹介します。リスクを事前に回避するためにも、ぜひチェックしてください。
納期と納品形式を確認
動画制作の契約書には、納期や納品形式を記載するのが一般的です。明確な日時を記載するとともに、納品形式や再生時間なども明確にしておきましょう。
【記載例】
| 1.乙（制作会社）は、完成した本映像を下記の期日までに甲（依頼者）の指定する場所へ納入するものとする。 納入期日：令和〇年〇月〇日 形式：MP4ファイル 再生時間：○分 2.乙（制作会社）が完成した本映像を定めた期日までに納入できない場合、速やかに甲（依頼者）に連絡することとする。 なお、対処方法については、別途協議するものとする。 |
修正や制作内容によっては、納期に間に合わなくなることがあります。遅れた場合の対処方法も事前にはっきりさせておくことをおすすめします。
再委託の可否を確認
動画制作では再委託を行うことも珍しくありません。再委託とは、依頼を受けた企業が業務の一部、もしくは全てを他の制作会社やフリーランスに依頼することであり、外注と呼ばれることもあります。再委託を行う場合、契約書には以下のように記載されています。
【記載例】
| 乙（制作会社）は、本映像の制作を第三者に委託できるものとする。 |
再委託することで制作効率が上がり、クオリティが高くなることもある一方で、機密情報の漏洩が発生したり、信仰状況を把握しにくくなったりといったデメリットが考えられます。
不要なリスクをかぶらないためにも、契約書には以下の内容を記載することが望ましいです。
【記載例】
| 再委託は、甲（依頼者）から事前に承諾を得た場合に限る 再委託先の行為は乙（制作会社）が全ての責任を負うこととする |
機密情報の範囲を確認
動画制作をする際は、事前にどこまでが機密情報の範囲なのか、確認しましょう。制作する動画の内容によっては、企業戦略や新製品の情報など、機密情報を取り扱うことから、契約書には以下の項目が記載されています。
【記載例】
| 甲（依頼者）及び乙（制作会社）は、本契約の履行に伴う情報の取扱いについて、秘密保持契約書に従うこととする。 |
秘密保持契約書には、どの情報が機密情報に該当するのか、秘密を保持する期間や違反時の対応をはじめ、情報の取扱いや契約を破った際の罰則や法的責任について記載します。秘密保持契約書に詳細を明記することで、プロジェクトに関連する重要な情報を適切に管理するとともに、意図しない情報漏洩のリスクを最小限に抑えられるでしょう。
修正回数や追加料金を確認
動画制作では、修正が行われるのはよくあることです。
そのため、制作会社によっては修正回数は何回までと契約書に記載されています。
後々、修正をめぐってトラブルにならないためにも、修正回数は何回までなのか、確認しておくことが大切です。
一般的には、以下のように記載されていることが多いです。
【記載例】
| ・原則として、修正は〇回までとする。 ・修正依頼は、仮納品後、事前の協議で定めた期間内に申し出るものとする。 ・納品後の修正に関しては、別途料金が発生するものとする。 |
契約書をチェックする際は、修正が可能な回数と条件、修正の範囲や内容に関する明確な定義、追加料金の有無が記載されているか確認しましょう。
原版の保管を確認
動画制作をする際は、映像の原版、いわゆるオリジナルデータの保管について、どのように取り扱うのか明確にしておくのが一般的です。制作会社にて保管する期間は、契約書に以下のように記載されています。
【記載例】
| 本映像の原版は、乙（制作会社）が原則として納入後〇年間、保管するものとする。 |
一般的に、原版は3～5年保管されることが多いです。ただし、制作会社によって異なる部分も大きいため、事前に確認しておくと安心です。また、保管期間が過ぎた後の取扱いについてどうするかも、契約書に盛り込んでおくと良いでしょう。
損害賠償を確認
動画制作を依頼する中で、映像の納品が遅れた、機密情報が漏洩したなどで制作会社に対し損害賠償を請求することも考えられます。しかし、損害賠償の請求額について上限が定められていることがあるため、確認しておきましょう。上限がある場合、契約書には以下のように記載されています。
【記載例】
| ・本契約において相手方の事由により損害を被った場合、その賠償を請求することができる。 ただし、損害賠償額は、業務委託料の総額を上限とする |
もしも、上記の内容で契約を締結した場合、賠償額は製作費と同額となります。万が一損害賠償請求をすることになった時、制作費と同額で損害を賄うことができるのか、検討する必要があるでしょう。
業務委託契約書の条項の修正を依頼する方法
契約書の内容に納得がいかない時は、変更を依頼することもできますが、交渉が難航することも考えられます。以下では、修正依頼をスムーズに進めるための方法をご紹介します。
条件付きでOKにする
契約書の内容に納得がいかなくても、最初から否定し変更を求めては、制作会社側が難色を示す可能性があります。例えば、再委託に関して、機密情報漏洩のリスクから、できれば禁止にしたいと考えることもあるでしょう。しかし、動画の内容によっては制作会社が全てを請け負うのは難しく、再委託が必要なケースもあります。
そのような場合、再委託そのものを拒否しては動画制作の進行に影響を与える恐れがあるため、「再委託する際は事前に依頼者の承諾を得る。」など、条件を付けるのがおすすめです。条件を満たせばOKの可能性があれば、制作会社も了承する可能性が高くなります。
譲歩できる部分はないか交渉する
契約書の内容を譲歩してもらえないか、交渉するのも1つの方法です。不要なトラブルを避けたいがあまり、契約書の内容がきっちりしすぎていることがあります。しかし、「映像の二次利用を禁止する」と定められている場合、あとから「SNSにアップしたい」「説明会で使用したい」と、当初は予定していなかった活用方法が思い浮かんだとしても、契約内容に反することから実行することができません。
そのため、契約書に「二次利用を禁止する」といった内容が記載されている場合は、
・追加料金を払うことで二次利用可能にならないか
・二次利用する場合は、事前に連絡し協議によって決定できないか
など、譲歩してもらうことはできないか、交渉してみると良いでしょう。なお、依頼者側も追加料金を支払うことを盛り込むなど歩み寄ることが大切です。
業務委託契約書の例
画像出典：骨董通り法律事務所 小林利明弁護士
映像制作に関する業務委託契約書の作成を考えている方は、映像文化製作者連盟、もしくは骨董通り法律事務所の小林利明弁護士が公開しているサンプルが参考になります。
・小林利明弁護士「映像制作業務委託契約のサンプル（PDF）
・映像文化製作者連盟「映像制作委託契約書（条文参考例）
ただし、映像文化製作者連盟の参考例を確認するには、入会する必要があります。
動画制作を外注するメリット・デメリット
動画制作を外部に依頼するメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
動画制作を外部に依頼するメリットは、以下の通りです。
・品質の高い動画制作が可能
・社内の負担を減らせる
動画制作を外注する＝高いスキルを持つプロに動画を制作してもらえます。内製でも動画を作ることは可能ですが、そのためにはある程度の知識やスキルが必要です。動画制作のために、1から学ぶとなれば、社内の人的なリソースも必要となり、負担も大きいでしょう。
しかし、外部に委託すれば、社内で必要となるのは、制作会社とのやり取りだけで良くなります。動画作成のための会議はもちろん、制作に必要なソフトや撮影機材を用意する必要もないため、人的コストや時間的コスト、さらには初期投資にかかる費用を削減できます。
事前に、制作会社のスキルやクオリティを確認することは大切ですが、目的に沿った高品質な動画を制作できるでしょう。
デメリット
動画制作の外注は、メリットもある一方で、デメリットも存在します。
・外注先によってクオリティに差がでる
・外注費用がかかる
動画制作を外注する＝クオリティの高い作品が出来上がるとは限りません。動画制作会社は数多くありますが、必ずしも全ての制作会社が高いスキルや技術力を持っているわけではないからです。
加えて、制作会社によって、得意分野が異なることがあります。そのため、動画制作会社に依頼する際は、どのような分野の動画が得意なのか、高い動画制作スキルを持っているのか判断するためにも、過去の制作事例を確認することが大切です。
また、動画制作を依頼する場合、外注費用がかかる点がデメリットとして挙げられます。その分、初期投資や人的リソースにかかる費用を削減することはできますが、内容にこだわればこだわるほど、制作費用は高くなる傾向にあります。
動画制作を依頼する際の費用相場
動画制作を依頼する際、費用面が気になるという方も多いのではないでしょうか。動画制作は、どのような動画を制作するか、時間はどのくらいか、実写かアニメかなど、動画の種類や条件によって費用相場は異なります。
以下の記事では、動画制作に関する費用相場を詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
関連リンク
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まとめ
動画制作は専門の制作会社に依頼すれば、高品質な動画を作ることが可能です。しかし、時には契約書の内容をめぐってトラブルに発展することもあるため注意が必要です。
動画制作を制作会社に依頼する際は、事前に契約書の内容に目を通し、自社で考えている活用方法とずれていないか、確認することが大切です。そして、契約書の内容に納得がいかない時は、今回紹介した内容を参考に変更を依頼するようにしましょう。
